サイバーリスク保険 商品比較

サイバーリスク保険 商品比較

対象   ▼IT事業者の皆様はこちら ▼情報漏洩の補償のみを
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  サイバーリスク保険
基本補償
サイバーリスク保険
基本補償 +
IT業務担保特約条項(オプション)付帯
サイバーリスク保険
+情報漏えいリスク限定補償特約
(情報漏えい限定プラン)
賠償責任に関する補償 保険金を支払う場合

ITユーザー行為の遂行に起因して発生した不測の事由等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

※保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

IT業務およびITユーザー行為の遂行に起因して発生した不測の事由等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

※保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

※保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

  お支払いの対象となる損害 ・法律上の損害賠償金
・争訟費用
・協力費用
・法律上の損害賠償金
・争訟費用
・協力費用
事故発生地 全世界 全世界 全世界
訴訟提起地 全世界 全世界 全世界
費用に関する補償 保険金を支払う場合

ITユーザー行為の遂行に起因して発生した不測の事由またはサイバー攻撃等に起因する次の費用に対して保険金を支払います。サイバー攻撃対応費用、緊急対応費用、コンピュータシステム復旧費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、その他事故対応費用、再発防止費用、訴訟対応費用。

IT業務およびITユーザー行為の遂行に起因して発生した不測の事由またはサイバー攻撃等に起因する次の費用に対して保険金を支払います。
サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、その他事故対応費用、緊急対応費用、コンピュータシステム復旧費用、再発防止費用、訴訟対応費用。

  1. ①情報の漏えいまたはそのおそれ
  2. ②記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、①を引き起こすおそれのあるものに限ります。
  3. ③②のおそれ

上記のセキュリティ事故に起因する次の費用に対して保険金を支払います。
サイバー攻撃対応費用、緊急対応費用、コンピュータシステム復旧費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、その他事故対応費用、再発防止費用、訴訟対応費用
③は、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。

  お支払いの対象となる費用

①から⑧までの費用を被保険者が負担することによって生じた損害を補償します。

  1. ①緊急対応費用
  2. ②サイバー攻撃対応費用
  3. ③原因・被害範囲調査費用
  4. ④相談費用
  5. ⑤コンピュータシステム復旧費用
  6. ⑥その他事故対応費用
  7. ⑦再発防止費用
  8. ⑧訴訟対応費用

※⑧の費用については保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合の費用に限ります。

①から⑧までの費用を被保険者が負担することによって生じた損害を補償します。

  1. ①緊急対応費用
  2. ②サイバー攻撃対応費用
  3. ③原因・被害範囲調査費用
  4. ④相談費用
  5. ⑤コンピュータシステム復旧費用
  6. ⑥その他事故対応費用
  7. ⑦再発防止費用(※2)
  8. ⑧訴訟対応費用(※1)
  1. (※1)⑧の費用については保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合の費用に限ります。
  2. (※2)IT業務担保特約第4条(2)で定める再発防止費用に対しては、補償対象外となります。詳しくはIT業務担保特約条項をご確認ください。

①から⑦までの費用を被保険者が負担することによって生じた損害を補償します。

  1. ①サイバー攻撃対応費用
  2. ②原因・被害範囲調査費用
  3. ③相談費用
  4. ④コンピュータシステム復旧費用
  5. ⑤その他事故対応費用
  6. ⑥再発防止費用
  7. ⑦訴訟対応費用
利益に関する補償
コンピュータシステム中断担保特約条項(オプション)
保険金を支払う場合

不測かつ突発的なコンピュータシステムの操作・データ処理上の過誤等またはサイバー攻撃に起因して、記名被保険者が所有・管理するコンピュータシステムの機能が停止することによって、コンピュータシステムを用いて記名被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために記名被保険者に生じた損失(喪失利益および収益減少防止費用)および日本国内で記名被保険者に生じた営業継続費用を補償します。

  お支払いの対象となる費用 ・喪失利益
・収益減少防止費用
・営業継続費用
引渡後1か月危険担保特約条項
(オプション)
管理下財物損壊等担保特約条項
(オプション)
サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項(オプション)
個人情報保護に関する規則等対応費用担保特約条項(オプション)

※上記は、2025年1月始期以降の契約に関する内容です。