サイバーリスク保険は、
企業を取り巻くサイバーリスクを
包括的に補償！
リスク診断等のサービスが
受けられるのも魅力です。
IT事業者の方はこちら
- サイバーリスク保険＋
IT事業者向け特約条項 - IT業務（ソフトウェア開発・プログラム作成業務等）向けのご説明です。基本補償とIT業務を行う事業者様向けの特約をご紹介しています。
補償内容を見る
情報漏えいの補償のみで
よい方はこちら
- サイバーリスク保険の
情報漏えい限定補償 - サイバーリスク保険の基本補償（賠償部分）・（費用部分）を、情報漏えいリスクに限定して補償するプランです。
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サイバーリスク保険の補償範囲の
簡易比較表
| おすすめのご契約プラン | 補償するリスク | ||
|---|---|---|---|
| ITユーザー行為（※1） | IT業務（※2） | ||
| IT事業者以外の方 | 基本補償 |  |
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| IT事業者の方 | 基本補償＋IT業務担保特約 | |
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| 情報漏えいリスクのみでよい方 | 基本補償＋情報漏えい限定担保特約 | （ 情報漏えいリスクに限定 して補償） |
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- （※1）コンピュータシステムの所有・使用・管理等をいいます。（他人のために開発・販売・提供するコンピュータシステムの所有・使用・管理は「ITユーザー行為」に該当しません。）
例：メールの送受信、ウェブサイトの閲覧等 - （※2）システム設計・ソフトウェア開発業務 ・ポータルサイト・サーバ運営業務 ・情報処理・提供サービス業務等
「サイバーリスク保険」は、テレワークに伴って増加するリスクに対しても、次の3つの補償をご提供することで貴社をお守りします。
※貴社による事業活動の遂行（テレワーク中を含む）に際して、不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合や、情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に被った下記の損害を補償します。
- ❶情報漏えい等の被害についてなされた損害賠償請求に関する法律上の損害賠償金・争訟費用 等
- ❷原因調査や事故対応のために生じた費用損害
- ❸コンピュータシステムの中断による営業停止によって生じた利益損失・営業継続費用（オプション）
貴社のセキュリティ体制の診断、セキュリティ事故が起こった場合の被害想定額を算出いたします。 サイバーリスクの脅威
サイバー攻撃による企業の被害とは？ 実際の事故例
サイバー事故の例と損害額は？ サイバーリスクに対する管理体制
リスクへの体制づくりの流れとは？
改正個人情報保護法の施行とその影響
2022年4月1日より改正個人情報保護法が施行されました。
これにより、一定の基準を満たす個人情報の漏えいが発生した場合に、「個人情報保護委員会への報告」と「漏えい対象となった被害者本人への通知」が義務化されました。
報告や通知のための「原因調査」「被害範囲特定」等の対応には一定の費用負担が生じます。また、漏えい被害者からの賠償請求に備えることも重要です。
マイナンバー制度開始の影響は？
マイナンバーは、従来の個人情報に比べて結び付けられる情報の範囲が広く、不正に扱われるリスクが高い情報であるため、マイナンバー漏えい時の罰則についても従来の個人情報に比べ強化されています。
収集したマイナンバーが漏えいした場合には法律で罰せられることがありますので、企業は管理体制の強化、保険加入によりマイナンバーの漏えい対策を万全にする必要があります。