お支払の対象となる費用(危機管理対応費用)の種類と支払限度額等

費用の種類 縮小支払
割合
支払限度額
1被害者・被害法人 1事故・1請求 保険期間中
次の費用のうち、セキュリティ事故に対応するために直接必要なものをいいます。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。    

次のいずれか低い額

①保険証券「第三者賠償」欄の「1請求」欄に記載された金額
②1億円

次のいずれか低い額

①保険証券「第三者賠償」欄の「1請求」欄に記載された金額
②1億円

  • ア.新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用(説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。)。ただし、イ以下に規定するものを除きます。
  • イ.記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
  • ウ.記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
  • エ.通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用
  • オ.記名被保険者が他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
100%
  • カ.情報の漏えいまたはそのおそれが発生した被害者に対して謝罪のために支出する次の費用。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。(*1)
    • (ア)見舞金
    • (イ)金券(保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。)の購入費用
    • (ウ)見舞品の購入費用(被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。)
100% 被害者1名につき500円
  • キ.被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用(被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。)(*1)
100% 被害法人1社につき3万円
  • ク.セキュリティ事故発生時の以下の費用
    • (ア)特別約款において保険金の支払対象となる事由または不正アクセス等の原因調査のために支出する費用
    • (イ)不正アクセス等のおそれが発見されたことにより、不正アクセス等の有無を判断するために支出する費用。ただし、不正アクセス等が生じていた場合に限ります。
    • (ウ)セキュリティ事故に関して支出する弁護士報酬(保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。)。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
    • (エ)セキュリティ事故発生時の対策もしくは再発防止策に関するコンサルティング費用。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出する費用に限ります。
      • (ⅰ)セキュリティ事故のうち情報の漏えいまたはそのおそれが発生し、次のいずれかの事由により情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合
        • ①公的機関に対する被保険者による届出または報告等(文書によるものに限ります。)
        • ②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
        • ③被害者または被害法人に対する詫び状の送付
100%
  • (ⅱ)(ⅰ)以外の場合(結果として(ⅰ)に該当する場合を除きます。)
75% 1,000万円 1,000万円
  • ケ.不正アクセス等のおそれが次のいずれかによって発見されたことにより、不正アクセス等の有無を判断するために支出する外部調査機関への調査依頼費用。ただし、不正アクセス等が生じていた場合を除きます。
    • ①公的機関からの通報(不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人からの通報を含みます。)
    • ②記名被保険者が使用または管理するネットワークのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告
75% 1,000万円 1,000万円
  • コ.セキュリティ事故により消失または損壊したデータの復元費用。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
75% 1,000万円 1,000万円
  • サ.情報が漏えいした被害者のクレジット情報について、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
75% 500万円 500万円