オプション特約を追加していただくと、基本補償の賠償部分および費用部分の補償範囲を拡大することができます。

サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項

拡大する補償範囲 基本補償：賠償部分 基本補償：費用部分

●損害賠償責任に関する補償

日本国内における記名被保険者にかかる業務に起因して、サイバー攻撃により日本国内で発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取（以下、対人・対物事故）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します（保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。）。

●サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償

対人・対物事故について、被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって生じた損害を補償します。また、サイバーセキュリティ事故対応費用の「その他事故対応費用」に次の身体障害見舞費用を追加して補償します。

個人情報保護に関する規則等対応費用担保特約条項

拡大する補償範囲 基本補償：費用部分

「規制の執行^（※）」に対応するために被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって生じた損害を補償します。また、サイバーセキュリティ事故対応費用に「行政手続対応費用」を追加し、証拠収集費用・翻訳費用等の行政手続きに対応するための費用を補償します。ただし、制裁金・罰金等については補償対象外です。