• 顧客の氏名、口座番号、送金金額等の個人情報が記載されたデータを、誤って別の取引先の団体に送信。被害者に対して連絡をして、説明および謝罪を実施した。
• リモート授業において、動作を誤り学生の個人情報がオンライン画面上に数分間表示されていた。被害者に対して説明および謝罪を実施した。

その他、オンラインストレージが外部から閲覧できる状態になっているケース、案内メールへの添付の誤り、DMの封入ミス、マスキングの外れるミスなど

• 住所、氏名、メールアドレス等の顧客情報が入ったパソコンを従業員が紛失し、その事実を公表。被害者に対して連絡をして、説明および謝罪を実施した。
• 医療機関の患者情報が保存されたUSB メモリを盗難された。盗難の発覚後、被害届を提出したが盗難物は見つかっていない。対象となる患者に対し説明と謝罪などの対応を進めている。

その他、電車での居眠りによるPC盗難被害、車上荒らしによるPC紛失、PC から内蔵 HDD が抜き取られる盗難 、出張先でのPCとUSBの盗難、個人情報の入ったタブレットの紛失など

• 住所、氏名、メールアドレス等の顧客情報が入ったパソコンを従業員が紛失し、その事実を公表。被害者に対して連絡をして、説明および謝罪を実施した。
• 医療機関の患者情報が保存されたUSB メモリを盗難された。盗難の発覚後、被害届を提出したが盗難物は見つかっていない。対象となる患者に対し説明と謝罪などの対応を進めている。

その他、電車での居眠りによるPC盗難被害、車上荒らしによるPC紛失、PC から内蔵 HDD が抜き取られる盗難 、出張先でのPCとUSBの盗難、個人情報の入ったタブレットの紛失など

• 従業員が顧客約10万人分の情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却していたことが発覚した。被害者に対して連絡をして、説明および謝罪を実施した。
• 金融機関の取引システムの受託従業員が、数百人分のパスワードなどを不正に入手。複数の顧客の口座から現金を得ていたことを公表。

その他、委託先企業のセキュリティ対策の把握が十分で無いケース、端末やメディアの管理体制の甘さによる被害

• 従業員が機密情報※を不正に持ち出し、競合企業へ提供していた。機密情報※の提供元である取引先企業から損害賠償を請求された。（※営業秘密（秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報）等、知的財産に該当する場合には補償対象外です。）

その他、特に退職者が転職先の競合企業で活用するために情報を持ち出すケースが増加（いわゆる「手土産転職」）