サイバーリスクに対応する賠償責任保険

【IT事業者様向け】サイバーリスク保険の補償内容

サイバーリスク保険は3つの条項で構成され、サイバーセキュリティ事故に起因して発生した各種損害を包括的に補償します。このページでは、IT事業者様向けの補償内容をご紹介します。

補償対象となる「IT事業者」と「ITユーザー事業者」の業務内容を見る

サイバーリスク保険は3つの条項で構成されています。  IT業務条項、 ITユーザー条項(基本補償)  損害賠償責任 に関する補償  サイバーセキュリティ 事故対応費用担保特約条項  事故対応費用損害 に関する補償  ネットワーク中断担保 特約条項  ネットワーク中断 に関する補償(オプション)
商品構成
商品構成 主な補償内容
賠償責任保険普通保険約款

情報通信技術特別約款
IT業務条項、
ITユーザー条項(基本補償)
損害賠償金
争訟費用 等
サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項(全件付帯) 危機管理対応費用
訴訟対応費用
ネットワーク中断担保特約条項
(オプション)
喪失利益 等
営業継続費用
被保険者の範囲 ①記名被保険者(貴社)
②記名被保険者の役員または使用人(①の業務に関する場合に限ります。)
保険期間 1年間

IT業務条項、ITユーザー条項(基本補償)

保険金をお支払いする場合

IT業務条項では記名被保険者が行うIT業務の遂行、ITユーザー条項では記名被保険者の業務におけるネットワークの所有・使用・管理等(ITユーザー行為)に起因して発生した次のいずれかの事由について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによる損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

  1. ①他人の事業の休止または阻害
  2. ②他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損
  3. ③情報の漏えいまたはそのおそれ(紙または磁気ディスク等の紛失、盗取、詐取や記名被保険者の使用人による持ち出し等によるものを含み、これらについてはIT業務・ITユーザー行為に起因するかどうかは問いません。)
  4. ④人格権侵害
  5. ⑤著作権の侵害
  6. ⑥その他の不測の事由
支払限度額等

法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をはじめ、IT業務条項およびITユーザー条項(基本補償)で引受保険会社がお支払いする賠償責任に関するすべての保険金は、合算して、ご契約時に設定した支払限度額(1請求・保険期間中ごとに設定)が限度となります。

また、この保険契約においてお支払いする保険金の額は、2サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約(全件付帯)・3ネットワーク中断担保特約条項(オプション)でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の額が限度となります。

お支払いの対象となる損害
法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金 ※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に、引受保険会社の同意が必要となります。
各種費用
●争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等 (訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。)
●損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用
●緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用
●協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払い方法
法律上の損害賠償金
合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。(※)
各種費用
合計額に対して、保険金をお支払いします。(※)
(※)保険金の支払限度額については、上記「支払限度額等」をご確認ください。

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項(全件付帯特約条項)

危機管理対応費用および訴訟対応費用を補償します。

  危機管理対応費用 訴訟対応費用
保険金をお支払いする場合

セキュリティ事故【?】に起因して事故対応期間(*1)内に生じた危機管理対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
(*1)被保険者がセキュリティ事故を発見した時から、その翌日以降180日が経過するまでの期間をいいます。

セキュリティ事故【?】に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者が保険期間中に損害賠償請求をなされた場合に限ります。

支払限度額 お支払いの対象となる費用の
種類と支払限度額の一覧表を見る
1請求 保険期間中 免責金額
1,000万円 1,000万円 なし
※ 下記の費用損害額に対して支払限度額を限度として保険金をお支払いします。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、ITユーザー条項の賠償責任部分で設定された保険期間中支払限度額が限度となります。
お支払いの対象となる費用 お支払いの対象となる費用の
種類と支払限度額の一覧表を見る
● 訴訟対応費用
次の費用のうち、損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
  1. ア.記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
  2. イ.記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
  3. ウ.増設コピー機のリース費用
  4. エ.意見書・鑑定書の作成費用
  5. オ.相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用
※詳細は、保険約款でご確認ください。

ネットワーク中断担保特約条項(オプション)

保険金をお支払いする場合

不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワークを構成するIT機器等の機能が停止すること(以下ネットワーク中断担保特約条項において、「事故」といいます。)によって、IT機器等を用いて記名被保険者またはその従業員その他記名被保険者の営業の補助者が日本国内において行う営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されたために被保険者に生じた利益損害(喪失利益および収益減少防止費用)および日本国内で生じた営業継続費用を補償します。
保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に発生した場合に限ります。

支払限度額等
  支払限度額/保険金額 約定期間 免責金額/免責時間
利益損害(喪失利益・収益減少防止費用) ご契約時に設定(*1) ご契約時に設定(*2) 100万円/ご契約時に設定(*3)
営業継続費用 ご契約時に設定(*1) 12か月 100万円/ご契約時に設定(*3)
(*1) ITユーザー条項の賠償責任部分で設定された支払限度額以内で設定いただきます。
(*2) 12か月以内で設定いただきます。
(*3) 2時間以上で設定いただきます。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、ITユーザー条項の賠償責任部分で設定された保険期間中支払限度額が限度となります。
お支払いの対象となる損害
● 喪失利益
事故が生じた結果、営業が休止しまたは阻害されたために生じた損害のうち、付保経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額
● 収益減少防止費用
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために事故発生の後、支払期間終了までに生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額
● 営業継続費用
標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分(以下「追加費用」といいます。)をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額。ただし、次の費用は追加費用に含まないものとします。
  1. ア.事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
  2. イ.事故が発生したIT機器等を事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
  3. ウ.一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における価額
  4. エ.収益減少防止費用として支払われる金額

※詳細は、保険約款でご確認ください。

お支払いの対象となる損害
● 喪失利益
収益減少額に利益率を乗じた額に対して、保険金をお支払いします。(支払期間中に支払いを免れた付保経常費を除きます。)
利益率
直近の事業年度(1年間)の数値を用いて、次の算式により算出される率をいいます。
※直近の事業年度(1年間)における営業利益がマイナスであった場合は、次の算式により算出される率とします。
● 収益減少防止費用
収益減少防止費用に付保率を乗じた額に対して、保険金をお支払いします。ただし、収益減少防止費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が、お支払いの限度となります。
● 営業継続費用
営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。
※保険金の支払限度額については、上記「支払限度額等」をご確認ください。
※詳細は、保険約款でご確認ください。

お支払いの対象とならない主な場合

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

【共通】

  • 保険契約者または被保険者の故意
  • 戦争(宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
  • 地震、噴火、洪水、津波または高潮
  • 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

【IT業務条項・ITユーザー条項・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約 共通】

  • 保険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)は、その事由
  • 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
  • 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)
  • 他人の身体の障害
  • 他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者がIT業務の遂行のために使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
  • 核燃料物質(使用済燃料を含みます。)またはこれによって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用
  • 特許権または商標権等の知的財産権の侵害。ただし、ネットワーク上で提供される電子データ、データベース、ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによって生じた著作権の侵害を除きます。
  • 被保険者が第三者に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求
  • 記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求

【IT業務条項・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約 共通】

  • IT業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
  • 販売分析、販売予測または財務分析の過誤
  • 所定の期日までにIT業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
    ア.火災、破裂または爆発 イ.急激かつ不測の事故によるネットワークの損壊または機能停止
  • IT業務のうちソフトウェア開発またはプログラム作成の業務について、その業務の結果を引き渡す前に、または引渡し後1か月を経過する時までに(*1)、被保険者に対して請求がなされた場合または請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)は、その事由
  • 被保険者が支出したかどうかにかかわらず、IT業務の追完もしくは再履行または回収等の措置(回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。以下同様とします。)のために要する費用(追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)
(*1)引渡し後1か月の間に被保険者に対してなされた損害賠償請求に起因する損害を一部補償することができます。詳細はお問い合わせください。

【ITユーザー条項・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約 共通】

  • 業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
  • 通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし
  • ネットワークを構成するコンピュータ等の情報処理機器・設備、プログラムまたはソフトウェアの耐用年数を超えた使用
  • 所定の期日までに記名被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
    ア.火災、破裂または爆発 イ.急激かつ不測の事故によるネットワークの損壊または機能停止
  • 被保険者によって、または被保険者のために行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動 
  • 被保険者が支出したかどうかにかかわらず、業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用(追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)

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