サイバーリスクに対応する賠償責任保険

情報漏えい限定補償プラン

情報の漏えいまたはそのおそれによる賠償損害や対応費用損害のみを限定補償するプランです。

近年では、大規模な情報漏えい事件も発生し、企業の補償額が数百億円にのぼるケースも出てきています。情報漏えいによる企業ブランドと社会的信用の失墜、膨大な費用の発生等、個人情報漏えいリスクへの備えが必要となっています。

万全の対策をしても、個人情報漏えいを完全に防ぐことは困難です。
万一漏えいした、またはそのおそれが発生した場合の賠償損害、
対応費用などの負担は大きく、保険の備えが必要です。

個人情報漏えい例
  • メール配信サービスで、あて先を非表示にして配信すべきところ、誤って全登録者のメールアドレスと氏名を表示して配信した。
  • パソコンがウィルスに感染し、パソコン内に保存していた従業員のマイナンバー等の個人情報が流出した。
  • 社員が顧客情報を無断で持ち出し、名簿業者に売却した。
  • 個人情報を記載した文書を、取り違えて別人に渡した。

テレワークのリスクも補償

「サイバーリスク保険」は、テレワークに伴って増加するリスクに対しても、次の3つの補償をご提供することで貴社をお守りします。

※貴社による事業活動の遂行(テレワーク中を含む)に際して、不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合や、情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に生じた下記の損害を補償します。

  1. 1.情報漏えい等の被害についてなされた損害賠償請求に関する法律上の損害賠償金・争訟費用
  2. 2.原因調査や事故対応のために生じた費用損害
  3. 3.ネットワークの中断による営業停止によって生じた利益損害(オプション)

情報漏えい限定補償プランの補償内容

情報漏えい限定補償プランは、サイバーリスク保険の基本補償(賠償部分)・(費用部分)を、情報漏えいリスクに限定して補償するプランです。

賠償責任保険 普通保険約款
基本補償:賠償部分
情報通信技術特別約款
(情報漏えい限定担保用)
<主な補償内容>
  1. 損害賠償金
  2. 争訟費用
基本補償:費用部分
サイバーセキュリティ事故
対応費用担保特約条項 【全件付帯】
<主な補償内容>
  1. サイバー攻撃対応費用
  2. データ等復旧費用
  3. 再発防止費用

情報通信技術特別約款(情報漏えい限定担保用)(基本補償:賠償部分)

保険金をお支払いする場合
情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
  • ※保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
  • ※日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
支払限度額等
情報通信技術特別約款(情報漏えい限定担保用)(基本補償:賠償部分)で引受保険会社がお支払いする保険金のうち、法律上の損害賠償金については、ご契約時に設定した支払限度額(1請求・保険期間中ごとに設定)が限度となります。また、情報通信技術特別約款(情報漏えい限定担保用)でお支払いするすべての保険金(以下に記載の法律上の損害賠償金および費用)の額を合算して、ご契約時に設定した支払限度額(保険期間中)が限度となります。なお、免責金額はご契約時に設定します(*)
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、情報通信技術特別約款(情報漏えい限定担保用)、サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項、およびその他の特約条項でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額(保険期間中)が限度となります。

(*)実際の支払限度額・免責金額の設定金額については、「お見積り」をご確認ください。

お支払いの対象となる損害
法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等(訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)
協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
お支払いする保険金
法律上の損害賠償金
合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。
争訟費用・協力費用
合計額に対して、保険金をお支払いします。

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項 (基本補償:費用部分)

保険金をお支払いする場合
以下に記載の①から⑦までの費用(その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。また、①から⑥までの費用については、事故対応期間内に生じたものに限ります。)を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故(*1)を保険期間中に発見した場合(*2)に限ります。
  • (*1)セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
  • (*2)⑦訴訟対応費用については、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に限ります。

セキュリティ事故とは
次のものをいいます。ただし、③は、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
① 情報の漏えいまたはそのおそれ
② ①を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃
③ ②のおそれ
お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
①から⑥までの費用については、事故対応期間内に生じたものに限ります。
  • ※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
  • ※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額 (保険期間中)」が限度となります。
①サイバー攻撃対応費用
定義 次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
  • ア.コンピュータシステム遮断費用
    セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合 に支出する費用
  • イ.サイバー攻撃の有無確認費用
    セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
縮小支払割合 (A)100%または(B)90%(*)
支払限度額 各費用固有の
支払限度額
1事故・保険期間中(A)1億円または(B)3,000万円(*)
費用全体の
支払限度額
1事故・保険期間中最大5億円
②原因・被害範囲調査費用
定義 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。
縮小支払割合 (A)100%または(B)90%(*)
支払限度額 各費用固有の
支払限度額
1事故・保険期間中(A)1億円または(B)3,000万円(*)
費用全体の
支払限度額
1事故・保険期間中最大5億円
③相談費用
定義 セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
  • ア.弁護士費用
    弁護士報酬(保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除き、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。)
  • イ.コンサルティング費用
    セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用(個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。)
  • ウ.風評被害拡大防止費用
    風評被害事故の拡大を防止するための費用(アおよびイを除きます。)
縮小支払割合 (A)100%または(B)90%(*)
支払限度額 各費用固有の
支払限度額
1事故・保険期間中(A)1億円または(B)3,000万円(*)
費用全体の
支払限度額
1事故・保険期間中最大5億円
④データ等復旧費用
定義 セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用またはサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。
ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

※ コンピュータシステム復旧費用担保特約条項(オプション)を付帯する場合
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷(機能停止等の使用不能を含みます。)が発生した場合に要した次の費用を含みます。
ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

  • ア.コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器(移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。)ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用
  • イ.損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用(敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。)ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用(付随する土地の賃借費用を含みます。)および撤去費用
  • ウ.消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたソフトウェアまたはプログラムの修復、再製作または再取得費用
縮小支払割合 100%
支払限度額 各費用固有の
支払限度額
1事故・保険期間中3,000万円
費用全体の
支払限度額
1事故・保険期間中最大5億円
⑤その他事故対応費用
定義 次のアからコの費用をいいます。ただし、①~④、⑥・⑦の費用を除きます。
また、カ、クおよびコ(エ)については、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
  • ア.人件費
    セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
  • イ.交通費・宿泊費
    セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
  • ウ.通信費・コールセンター委託費用等
    セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
  • エ.個人情報漏えい通知費用
    個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
  • オ.社告費用
    新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用(説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。)。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
  • カ.個人情報漏えい見舞費用
    公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
    • (ア)見舞金
    • (イ)金券(保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。)の購入費用
    • (ウ)見舞品の購入費用(保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。)
  • キ.法人見舞費用
    セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用(保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。)。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
  • ク.クレジット情報モニタリング費用
    クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
  • ケ.損害賠償請求費用
    記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用
  • コ.公的調査対応費用
    セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用
    • (ア)弁護士報酬(保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。)
    • (イ)通信費
    • (ウ)記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
    • (エ)コンサルティング費用
縮小支払割合 100%
支払限度額 各費用固有の
支払限度額
ア~オ:なし、カ:被害者1名につき 1,000円、キ:被害法人1社につき5万円、ク~コ:なし
費用全体の
支払限度額
1事故・保険期間中最大5億円
⑥再発防止費用
定義 セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、③相談費用を除きます。ただし、引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
縮小支払割合 90%
支払限度額 各費用固有の
支払限度額
1事故:次のいずれか低い額
a.1,000万円
b.この⑥以外の費用において支払われる保険金の合計額

保険期間中:1,000万円
費用全体の
支払限度額
1事故・保険期間中最大5億円
⑦訴訟対応費用
定義 次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
  • ア.記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
  • イ.記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
  • ウ.増設コピー機のリース費用
  • エ.記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
  • オ.意見書・鑑定書の作成費用
  • カ.相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用
縮小支払割合 100%
支払限度額 各費用固有の
支払限度額
1請求・保険期間中1,000万円
費用全体の
支払限度額
1事故・保険期間中最大5億円

(*)(A)セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合(サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合)
(B)セキュリティ事故のうち、(A)以外および風評被害事故の場合

オプション

ニーズに応じてオプションを追加していただくと、補償内容の拡充が可能です。

メール送受信等賠償責任担保特約条項

被保険者が行うホームページの運営・管理業務・電子メールの送受信業務により生じた他人の事業の休止・阻害等に起因する賠償責任について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

コンピュータシステム復旧費用担保特約条項

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる「データ等復旧費用」の範囲を拡大し、セキュリティ事故によりコンピュータシステムの損傷が発生した場合に要するコンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータ・端末装置等の周辺機器(携帯電話・ノートパソコン等を除きます。)等の修理費用およびプログラム・ソフトウェアの修復費用等を補償対象とします。支払限度額は、「データ等復旧費用」の支払限度額と同じ(共有)、かつ費用全体の支払限度額の内枠です。

お支払いの対象とならない主な場合

この保険では、次の事由に起因する損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

【共通】

  • 戦争、変乱、暴動、労働争議

【情報通信技術特別約款(情報漏えい限定担保用)・ サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項:共通】

  • 保険契約者または被保険者の故意
  • 地震、噴火、津波、洪水、高潮
  • 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
  • 保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)は、その事由
  • 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
  • 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)
  • 他人の身体の障害
  • 他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
  • 特許権または商標権等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、この規定を適用しません。
  • 記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
  • 被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置(被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。)のために要する費用(追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)
  • 被保険者の暗号資産交換業の遂行
  • 被保険者相互間における損害賠償請求
  • 被保険者によって、または被保険者のために行われた広告宣伝、放送または出版
  • 被保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
  • 保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合

【情報通信技術特別約款(情報漏えい限定担保用)】

  • 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由
    • ア.電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動
    • イ.不正な為替取引・資金移動

【金融機関特定危険不担保特約条項】(*)

  • 通貨不安、為替変動、有価証券等の取引における誤発注等の事務的過誤・取引の停止・遅延
  • 有価証券等の損壊・紛失・盗取・詐取・消失等

(*)記名被保険者が金融機関である場合に全件付帯されます。

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