サイバーリスクに対応する賠償責任保険

個人情報漏えい保険

個人情報の漏えいまたはそのおそれによる賠償損害や対応費用損害を補償する保険です。

近年では、大規模な情報漏えい事件も発生し、企業の補償額が数百億円にのぼるケースも出てきています。情報漏えいによる企業ブランドと社会的信用の失墜、膨大な費用の発生等、個人情報漏えいリスクへの備えが必要となっています。

万全の対策をしても、個人情報漏えいを完全に防ぐことは困難です。
万一漏えいした、またはそのおそれが発生した場合の賠償損害、
対応費用などの負担は大きく、保険の備えが必要です。

個人情報漏えい例
  • メール配信サービスで、あて先を非表示にして配信すべきところ、誤って全登録者のメールアドレスと氏名を表示して配信した。
  • パソコンがウィルスに感染し、パソコン内に保存していた従業員のマイナンバー等の個人情報が流出した。
  • 社員が顧客情報を無断で持ち出し、名簿業者に売却した。
  • 個人情報を記載した文書を、取り違えて別人に渡した。

個人情報漏えい保険の補償内容

個人情報の漏えい事故またはそのおそれが起こってしまった場合、負担した次の損害について補償します。

賠償責任部分
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
ただし、漏えいまたはそのおそれに起因する損害賠償請求が保険期間中に日本国内においてなされた場合に限ります。
  1. ①法律上の損害賠償金
  2. ②争訟費用
  3. ③損害防止軽減費用
  4. ④緊急措置費用
  5. ⑤協力費用
個人情報漏えい対応費用部分
個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、被保険者が事故対応期間内に生じた個人情報漏えい対応費用を負担することによって被る損害
ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれが保険期間中に発生し、そのことが被保険者の公的機関に対する文書による届出もしくは報告等、または新聞・テレビ等の媒体による発表や報道により客観的に明らかになった場合に限ります。
  1. ①謝罪費用・会見費用
  2. ②事故対応・解決費用
  3. ③見舞金・見舞品購入費用
  4. ④コンサルティング・弁護士報酬費用
補償内容のポイント
  • マイナンバーを含む、従業員・アルバイトの個人情報も対象となります。
  • 「従業員」や「委託先事業者」の不正行為による漏えいや、廃棄された「記録媒体」からの漏えいも対象となります。
  • 法人情報の漏えいまたはそのおそれによる損害も補償します。
    ※法人情報漏えい担保特約条項の付帯が必要
  • クレジットカード番号漏えいによる損害賠償も補償します。
    ※クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項の付帯が必要
  賠償責任部分 個人情報漏えい対応費用部分
被保険者の範囲 ①記名被保険者(個人情報を取り扱う事業者(個人事業主を除きます。))
②①の役員または従業員(①の業務に関する場合に限ります。)
保険期間 1年間
支払限度額
損法律上の害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に東京海上日動の同意が必要となります。
各種費用
●争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が東京海上日動の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等(訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)
●損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために東京海上日動の同意を得て支出した費用
●緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または東京海上日動の同意を得て支出したその他の費用
●協力費用
東京海上日動が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が東京海上日動の求めに応じて協力するために支出した費用
個人情報漏えい対応費用
●謝罪費用・会見費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じて事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用
●事故対応・解決費用
  • 事故原因の調査費用
  • 他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
  • 通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用
  • 記名被保険者の従業員の超過勤務手当、記名被保険者の役員または従業員の交通費または宿泊費
●見舞金・見舞品購入費用
謝罪のために被害者に対して支出する見舞金、金券(保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。)の購入費用、見舞品の購入費用(保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。)。
ただし、被害者1名につき500円を限度とします。
●コンサルティング・弁護士報酬費用
事故に関して支出する次の費用。ただし、東京海上日動の書面による同意を得て支出されたものに限ります。
  • コンサルティング費用。ただし、1事故につき500万円を限度とします。
  • 弁護士報酬

保険金のお支払方法
損法律上の害賠償金
合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします(支払限度額がお支払い額の上限額となります。)。
各種費用
原則としてその全額がお支払対象となります。(支払限度額は適用されません。)。ただし、争訟費用については「損害賠償金>支払限度額」となる場合は、次の式に従ってお支払いします。
個人情報漏えい対応費用
実際に支出した費用の合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします(支払限度額がお支払い額の上限額となります)。
想定される事故例と補償例
事故例
顧客の個人情報が記録・保管されていたサーバーに社外の者が不正アクセスし、5万人分の個人情報を盗み出した。後日、顧客の4,000人がプライバシーの侵害を理由に損害賠償請求を提起した。
損害額合計
お支払いする保険金
【賠償責任部分】支払限度額:1億円、免責金額:10万円
【賠個人情報漏えい対応費用部分】支払限度額:5,000万円、免責金額:10万円の場合
保険費用

保険料は、保険料算出基礎数字(業種により異なります)、ご契約条件によってお客様ごとに異なります。保険料のお見積り依頼は下記よりお願いいたします。

お見積りをする(無料)

オプション

ニーズに応じてオプションを追加していただくと、補償内容の拡充が可能です。

法人情報漏えい担保特約条項

法人情報(※)の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が負担した次の損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

  1. ① 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(賠償責任)
  2. ② 事故原因調査費用や見舞品購入費用など、被保険者が事故対応期間内に生じた法人情報漏えい対応費用を負担することによって被る損害(費用損害)
    ただし、次の事由に起因する損害は、補償対象外です。
    1. 1.基本契約の賠償責任・個人情報漏えい対応費用担保特約部分の【お支払いの対象とならない主な場合】に記載している事由(「賠償責任部分」→「賠償責任」、「個人情報漏えい対応費用担保特約部分」→「費用損害」、「初年度契約の保険期間の開始時」→「法人情報漏えい担保特約条項を付帯した時」、「個人情報」→「法人情報」と読み替えます。)
    2. 2.賠償責任について、次の事由等に起因する損害
      • ア.信用のき損、信頼の失墜またはブランド力の低下
      • イ.被保険者が第三者に法人情報を提供または取扱いを委託したことが法人情報の漏えいまたはそのおそれにあたるとしてなされた請求
      • ウ.個人情報漏えい保険の賠償責任部分でお支払いの対象とならない事由
    3. 3.費用損害について、
      • ア.2.イの請求により生じた費用
      • イ.個人情報漏えい保険の個人情報漏えい対応費用部分でお支払いの対象とならない事由
(※)この特約において「法人情報」とは、実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報のうち、その情報の記録媒体が日本国内に所在するものをいいます。

クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項

賠償責任部分ではお支払いの対象とならない「クレジットカード番号、口座番号または暗証番号等が漏えいし、これらの番号が使用されたことによって生じた他人の経済的な損害」に対して、保険金をお支払いする特約です。

e-リスク担保特約条項

被保険者が日本国内において行うホームページの運営・管理業務または電子メールの送受信業務に伴い、次の事由により発生した他人の業務の休止・阻害、電子情報の消失・損壊または人格権侵害(個人情報の漏えいまたはそのおそれによるものを除きます)について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

  1. ① コンピュータ・ウイルスの感染
  2. ② 第三者による不正アクセス
  3. ③ 被保険者が電子メールで発信した電子情報の瑕疵
  4. ただし、次の事由に起因する損害は、補償対象外です。
    1. 1.初年度契約の保険期間の開始時より前に保険契約者または被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた事故(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)
    2. 2.電子マネー
    3. 3.ソフトウェア開発またはプログラム作成
    4. 4.対象業務の結果を利用して、製造、加工等の工程を経て製作された製品、半製品等の財物の不具合
    5. 5.対象業務の履行不能または履行遅滞
    6. 6.被保険者の支払不能または破産
    7. 7.被保険者以外の者に販売、納入または引き渡した情報システムまたはネットワークの不具合
    8. 8.被保険者以外の者から管理またはメンテナンスを受託した情報システムまたはネットワークの不具合
    9. 9.個人情報漏えい保険の賠償責任部分でお支払いの対象とならない事由

お支払いの対象とならない主な場合

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

【共通】

  • 保険契約者または被保険者の故意。
  • 戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
  • 地震、噴火、洪水、津波、高潮
  • 保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が、法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)
  • 他人の身体の障害または財物の損壊・紛失・盗取・詐取・使用不能・使用阻害(ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した個人情報の漏えいまたはそのおそれに対しては、この規定を適用しません。)

【賠償責任部分のみに適用される事由】

  • 初年度契約の保険期間の開始時より前に保険契約者または被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた個人情報の漏えい(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)
  • クレジットカード番号、口座番号または暗証番号等が漏えいし、これらの番号が使用されたことによって生じた他人の経済的な損害(「クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項」をセットした場合は、補償されます。)
  • 被保険者によって、または被保険者のために行われた広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
  • 株価または売上高の変動
  • 日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟

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